お知らせ(INFORMATION) 掲示約款

第1章 総 則 

第1条(約款の適用) 
当社は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号。以下「事業法」といいます。第31条2第1項の規定に基づき郵政大臣に認可を受けて定めるこのインターナショナルコミュニケーションネットワークサービス(以下「ICNサービス」といいます。)に関する契約約款(以下「約款」といいます。)、同法第31条第1項の規定に基づき郵政大臣に届け出るICNサービスに関する届出料金表(以下「届出料金表」といいます。)、並びに電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号。以下「事業法施行規則」といいます。)第21条の2で定める事項及び同施行規則第19条の2で定める料金について当社が別に定めるところにより、ICNサービスを提供します。
前項のほか、当社は、ICNサービスに付帯するサービス(当社が別に定めるものを除きます。) 以下「付帯サービス」といいます。)を、この約款により提供します。

第2条(約款の変更)
当社は、事業法第31条の4第1項の規定に基づき、郵政大臣の認可を受けてこの約款を変更することがあります。この場合の提供条件は、変更後の契約約款によります。

第3条(用語の定義)
この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

電気通信設備
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
電気通信サービス
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に共すること
ICNサービス網
主としてデータ通信の用に共することを目的としてインターネットプロトコ ルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備(送信の場所と受信 の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設 備及びにこれらの付属設備をいいます。以下同じとします。)
ICNサービス
ICNサービス網を使用して行う電気通信サービス
ICNサービス取扱所
取扱所交換設備が設置されているICNサービス取扱所
取扱所交換設備
加入契約回線を収容するために収容ICNサービス取扱所に設置される交換設備
相互接続点
当社と当社以外の第1種電気通信議業者(事業法第9条第1項の許可を受けた者をいいます。以下と同じとします。)又は第2種電気通信事業者(事業 法第22条第1項の届出をした者又は事業法第24条第1項の登録を受けた者を いいます。以下同じとします。)との間の相互接続協定(事業法第38条の2 第6項若しくは第8項又は第38条の3第1項、第3項若しくは第5項の規定 に基づき当社が当社以外の電気通信事業者との間で電気通信設備の接続に関 し締結した協議をいいます。)に基づく接続に係る電気通信設備の接続点
他社接続回線
相互接続点において相互に接続する電気通信回線であって、当社以外の第1種電気通信事業者が設置するもの
協定事業者
当社と相互接続協定を締結している第1種電気通信事業者
加入契約回線
当社がICNサービス契約に基づいて、ICNサービス契約者が
指定する場 所に設置した電気通信回線
ICNサービス契約
当社と、ICNサービス契約を締結している者
臨時ICNサービス契約
30日以内の利用時間を指定して当社からICNサービスの提供を受けるための契約
ICNサービス契約者
当社と、ICNサービス契約を締結している者
臨時ICNサービス契約者
当社と、臨時ICNサービス契約を締結している者
ドメイン名
日本ネットワークインフォメーションセンター(以下「JPNIC」といいます。)によって割り当てられる組織を示す名称です。
IPアドレス
インターネットプロトコルで定められているアドレス
端末設備
加入契約回線の終端に接続される電気通信設備であって、1の部分の設置の場所が他の部分の設置場所と同一の構内(これに準ずる区域内を含みす。)又は同一の建物内であるもの
自営端末設備
第1種電気通信事業者以外の者が設置する端末設備
自営電気通信設備
第1種電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のものをいいます。
CATV伝送網
テレビ放送、通信サービス等を送信、受信又は中継する設備及び光ファイバケーブル、同軸ケーブルを用いた伝送路設備によりCATVサービスを提供 する伝送網をいいます。
ダイヤルアップ回線等
ICNサービスの提供を受けるために利用する協定事業者の契約回線又は公衆電話の電話機(協定事業者が設置する公衆電話の電話機を含みます。)
アクセスポイント
ダイヤルアップ回線等からICNサービスを利用するために、当社が別に定めるICNサービス取扱所にもうける相互接続点
消費税相当額
消費税法(昭和63年法律第108号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法(昭和25年法律第226号)及び同法に関する規定に基づき課税される地方消費税の額


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