県政報告25号

厳しい緊縮財政での新年度となりました。県債は近年にない発行額で３,４３６億円となり、県民一人当たりの県債額は累計で３７万円余となります。

当初予算総額は２％増えたものの、国保関係、介護・措置・医療関係及び前政権で積み立てた経済・雇用対策関係基金の取り崩しなどによる増額が主であり、各局にあっては今までにない抑制を強いられたと思います。

特に大きな予算減額となったのが県土整備関係で、概ね２０％減でのスタートで、私が常任委員長を務めた商工労働関係での、商工会議所・商工会への重要な補助金が１５％カット、観光関連予算の１０％減額は、地域経済への影響も心配されます。

５月１８日に県議会第２回定例会が開かれ、７月末まで開催されております（参議院選挙のため延長されている）。

　まず、５月の冒頭に新議長をはじめ各人事と担当委員会の割り振りが行われました。私が所属した委員会は、建設常任委員会、産業活性化特別委員会、決算審査特別委員会となりました。

・建設常任委員会は過去に委員長を務めたこともありますが、県土整備全般、流域下水道、県営住宅及び開発行為の規制等の審議に当たります。

この県西地域は急峻な地域や、急流となる河川も多く、災害防御への備えはまだまだ必要なことは申し上げるまでもありません。道路整備に関しても下郡３町には課題も要望も山積しています。現在着工している事業は遅滞なく進め、地域にとっての安全・安心の確保及び利便性の向上も目指し委員会に臨みたいと思っております。

・産業活性化特別委員会ですが部局横断的に広域的課題を調査・研究します。中小企業対策、雇用対策、観光振興及び農林水産業振興などに取り組んでまいります。

◇西湘地域の施策について◇

　緊縮財政のなかで新規施策も探すようですが目新しい所を拾ってみました。

・荒廃みかん園を活用したクラインガルテンの開設調査事業(小田原市)

　クラインガルテンとはドイツ語で、直訳すると｢小さな庭｣だそうです。小さな宿泊施設を併設した市民農園として日本でも各地で開設されています。湯河原町と友好都市提携をしていた長野県旧奈川村では２０年ほど前から国の補助事業として開設されていたのを思い出します。ラウベと呼ばれる宿泊施設に滞在しながら菜園に接する、滞在型市民農園で、団塊世代をターゲットとして今注目されています。

・西湘地域への外国人観光客誘致促進事業

　韓国・中国人観光客を受け入れる宿泊施設等の従業者を、語学・接客研修を通じて「国際おもてなしマイスター」として養成し外国人観光客の誘致を促進充実させるためのものです。

・広域農道整備事業

　継続が危ぶまれた広域農道ですが第２工区への予算処置がなされました。２２年度は測量調査、用地買収保障及び道路工費などで予算額６億８千万円。２３年度以降の事業費は９年間で８３億円余となります。

・建設関連予算

　小田原土木事務所管内の２２年度予算総額は昨年度比１１４％の７２億円余となりました。全県予算では２０％減であることを考えると今までにない増額であったと言えます。道路、河川、砂防及び港湾で大きく増額、県立公園整備での減額を上回りました。

真鶴駅前交差点改良工事は予算計上されておりませんが、私の本会議における質問に対し知事は２２年度内の改良工事を明言しておりますので期待してよいと思います。

・最近よく聞かれます。

根府川駅下の工事ですが交差点改良工事で山側に最大４０メートル拡幅します。トンネルは土砂を運び出すもので完成時には残りません。米神・石橋間の工事は波超え対策の防災工事です。海側に５ｍ張り出し、最大３ｍ高さを上げる工事です。

国政では、６月２日に鳩山前首相が辞意を表明致しました。

その大きな理由として、沖縄｢普天間基地｣移設問題、「政治と金」の問題２点をあげました。

「普天間基地」移転については集票の為だけの、沖縄県民・国民に対する偽りの約束であり、国民はその不誠実さに自国の政治への信頼を失ったことは言うまでもありません。

　また、「政治と金」の問題については以前から国民が納得できる説明責任を果たすべきであったと思います。

　今なぜ辞任なのか、予定されている参議院選挙の為だけであり、与党として政党を守ることを優先させた看板変えだけであることは残念です。したがって新体制になっても難題はそのまま残るのは当然です。

　昨年、新政権になってから地方自治体からの不満の声は途切れておりません。松沢知事も子供手当・県負担分に異議を唱えておりますが、地方分権が足踏みをする状況下で、負担だけが確実に地方に来てしまう、そんな縮図の中で不況による県税収入の大幅減などもあり、今後も県財政は厳しい中で推移していくと思います。