県政報告28号

黒岩知事が誕生し八カ月になります。「いのち輝くマグネット神奈川」を掲げ、選挙中から震災被害を受け、エネルギー政策転換を訴えておりました。エネルギー政策の転換は当初の構想から、現実路線での「かながわスマートエネルギー構想」といたしました。 神奈川県では平成一九年「神奈川力構想・基本構想」及び「実施計画」を策定し、将来に備えてきました。しかし東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故災害は県民の生活や、経済活動などに大きな影響を与え、四年前とは社会環境が変化したとし、黒岩知事のもと、「基本構想」を見直します。 「いのち輝くマグネット神奈川を実現する」を基本理念に、神奈川の将来像として �@行ってみたい、住んでみたい、人をひきつける魅力あふれる神奈川 �Aいのちが輝き、誰もが元気で長生きできる神奈川 �B県民総力戦で創る神奈川 などとしております。 今後、魅力ある神奈川県の実現を目指し、県総合計画審議会、県議会等の審議を経て来年三月を目途に策定されます。

本年、神奈川県主催で「全国植樹祭」が、5月23日、天皇・皇后両陛下をお迎えし、南足柄市・秦野市をメイン会場に盛大に開催されましたが、3日間にわたり両陛下は箱根町に滞在なされました。

全国植樹祭は「豊かな国土の基盤である森林・緑に対する国民的理解を深める為」に行われていますが、昭和24年箱根町仙石原で行われた植樹祭が原形となっており、昭和天皇が芦ノ湖・湖尻に御手植えなされた杉・ヒノキが今では大木となり、私たちに安らぎを与えてくれます。今回、各会場に植えられた若木が私たちの思いを後世に伝えてくれることを願ってやみません。

開催に際しご協力いただきました関係団体、及び箱根町民の皆様に感謝いたしております。

　足柄上県政総合センターと西湘県政総合センター及び小田原土木事務所と松田土木事務所を再編統合するもので、一二月の議会で行政機関設置条例の一部改正案が可決されました。 県西地域における、広域連携の取り組みの支援、地域防災力の強化、酒匂川流域の治水対策や道路整備などの都市基盤整備を一体的に推進していくため、県西地域の出先機関を再編するとなっております。申し上げるまでもございませんが、再編により県民サービスの低下があってはならないと、関係する議員方と強く主張いたしました。 二四年度再編後、県政総合センターは県西地域県政総合センターとして小田原合同庁舎に置き、地域特性に応じた施策を展開するため足柄上合同庁舎においても業務を実施します。 小田原土木事務所は、県西土木事務所小田原土木センターと名称を変え、管理部門のみを縮小いたします。 来年こそ災害のない平穏な年でありますことを祈りつつ、年末の県政報告といたします。

東日本大震災をきっかけに、防災対策の見直しが急務となっております。 　私は以下の項目について県に要望を行っております

今後の津波対策の検討にあたり、｢避難体制を整備するため最大クラスの津波｣と｢海岸保全施設等を整備するための津波｣の両レベルの津波を想定し、津波規模等の再検証が行われております。 ｢津波浸水予想図｣を市町に示すことで、市町のハザードマップ作成や、避難体制の整備に活用できるよう、早期に、かつしっかりと取り組むよう要望しました。

本県でも東海地震や神奈川県西部沖地震など大規模な地震の切迫性が指摘されており、 いつ起こるか分からない地震に対して、いかに準備を整えておくことが重要か痛感しています。今回の東日本大震災では津波の恐ろしさを誰もが感じたことと思いますが、｢大地震が起こったら津波が発生するので高台に避難する｣という意識はあっても、知識だけでは避難は難しく、日頃からの訓練が大切と考えます。 　東日本大震災での津波被害を踏まえ、各地で津波対策訓練が行われていますが、沿岸住民や海浜利用者をいかに避難させるかという避難方法や、その避難させる場所となる津波避難ビルの整備がまだまだ遅れていることは今後の課題でもあります。津波避難ビルの整備は各市町が行うことになっていますが、県と市町が連携を取り、津波避難ビルの整備、あるいは避難タワーの整備を進めていくよう要望しました。

平成八年から続く｢市町村地震防災対策緊急支援事業｣は、本年度より「消防力の広域化」「木造住宅の耐震化」の二分野に重点を置き支援することとなりました。 　しかし、東日本大震災の発災により防災計画が修正され、市町村においても新たな防災対策が必要となることも想定されます。 　そこで我々は、「市町村消防防災力強化支援事業」の拡大や新支援制度の創設を要望しました。

災害発生時における児童・生徒への対応について、県地域防災計画の根幹をなす地震災害対策計画と県教育委員会の地震マニュアルの中での対応が異なっていたことが、我々の指摘を受けて発覚しました。 　しかし、これは県教育委員会だけの過ちだけでなく、安全防災局にも大きな責任があります。指摘を受けた後、｢児童・生徒を保護者に引き渡す｣と対応を統一したものの、風水害等災害対策計画の中では、依然として「児童・生徒は直ちに帰宅させることを原則とする」となっています。 　このままでは、昨今の気候変動による大型台風やゲリラ豪雨の発生等に生徒・児童の安全が確保できるのかどうか疑問があります。 県教育委員会では、風水害等災害対応マニュアルを策定していないことも、我々の指摘により判明しており、この際、生徒・児童に対する対応のみならず、災害対応全体について、検証・検討する必要性があることを強く主張しました。

県内全域の「津波浸水予想図（素案）」が県 津波対策推進会議より示されました。ご覧になりたい方は事務所に置いてありますのでご覧下さい(カラーコピーが必要な方は、実費をお願いいたします)

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