県政報告23号

申し上げるまでもございませんが、今年の年頭からまさに世界恐慌前夜のような世界経済情勢の悪化は、我が国におきましても派遣・契約社員といわれる非正規雇用者の解雇に止まらず、正社員のリストラに踏み切る企業が増えており、雇用不安に拍車をかけております。賃金上昇を伴う転職など望むべくもなく、雇用不安はさらに来年以降も続くことが予想される状況です。
神奈川県においても同様の経済状況下でありますが、県経済振興対策の要である商工労働部は、議会商工労働常任委員会の所管で、その委員長に昨年５月臨時議会において就任いたしました。以来、商工業・貿易・観光振興、中小企業支援・雇用対策などに取り組んでまいりました。県では今年６月・１０月・１１月と３次にわたり、緊急追加経済対策を打ち出しましたが、この常任委員会における意見・要望等が対策に盛り込まれたと確信しております。

また私の常任委員会では神奈川県観光振興計画二次素案も現在検討されています。観光産業は多くの産業と関連しており、観光振興施策は他産業への波及効果も大きく経済刺激策ともなります。観光振興計画が今後の観光政策の根幹となり、ここから県西の魅力を引き出す施策が枝葉となって広がることでしょう。

これまでも神奈川県議会は、議事審査機関として県における重要な意思決定と政策立案等を行ってまいりましたが、この現行制度を前提に、いかに県民に分かりやすく、また議会機能の充実・活性化が図れるかといった視点に立ち、二年前より検討をしてきたところです。今年、私が座長を務める議会運営委員会・有志の会が会期等の見直しを初めとした具体案を取りまとめ、議会運営委員会に報告いたしました。これを踏まえ、県議会定例会条例、県議会会議規則などの改正に着手し、会期日数を110日程度から200日以内に増やし、傍聴の機会を拡大したことなどで、公開性及び効率性の向上、審議の充実等の効果が期待できます。更に密度が濃くなった本会議、委員会の場で皆様の声を反映してまいります。

小田原市入生田から湯河原町新崎川西岸まで計画されている大型農道があり、すでに着工してから10年が過ぎようとしています。進捗率（完成率）は小田原区間37％、真鶴区間69％、湯河原区間38％になっております。事業主体は神奈川県で、予算負担割合は国50％県39％市町11％です。
今年の年度初め、県・行政内部で小田原以西に係る道路整備の優先順位の論議がなされ、事前に地元に相談がないまま広域農道が後ろに押し下げられた経過がありました。その情報を聞き、まず小田原市長、湯河原・真鶴町長のご協力をお願いいたしました。西湘バイパス延伸工事は５年先でないと用地買収にも入れない上に５年後の財政事情がわからない。一方、広域農道は予算化されれば来年にも用地買収に入れる。小田原区間は完成区が複数に途切れている。湯河原区間は梅の宴の開催時、鍛冶屋・中央地区の混雑解消と、農産物直売を期待出来る区間が手付かずである。今までの３市町の負担金はどうなる。などの理由のもとに折衝し、広域農道整備を優先的に進める確約を担当部局からいただきました。しかし、政府のパフォーマンスとも思える事業仕分けで「むだ」とされ、「農道整備事業全廃」初め農業関連予算は極端にカットされ、まさに目先真っ暗となったところですが、今、ある種の「交付金」による予算化に望みをかけております。
尚、西湘バイパス延伸については今後も準備を続けていくとのことです。

来年４月１日から「神奈川県受動喫煙防止条例」が施行されます。今年２月、この厳しい経済情勢の中、小規模な飲食店や宿泊施設に「重い負担になってはならない」との一心で審議に臨み「飲食店は１００平方メートル、宿泊施設は７００平方メートルが特別措置の対象」という修正案での成立にほっとしたところです。しかし、経営者の皆様には「受動喫煙防止もおもてなしである」ことを忘れずに営業に臨んでいただけたら幸いと思います。

さて、年末から年明けにかけては県における予算編成も最終局面となります。県においては国との連携事業が同じ形態で継続できることを望んでおります。しかし、政権政党の公約が、砂漠の蜃気楼のごとくでありますので、とまどいの中での予算編成であると聞いております。加えて神奈川県における財源不足は今後５年間で１兆円と想定されており、福祉・教育・経済対策・社会資本整備、すべてに厳しい予算編成になることは想像にあまりありますが、予算が減ったならば、より以上に心のこもった県行政サービスを求めていかなければならないと考えております。様々な情勢変化に対応しつつ、来年も皆様のご示唆、ご協力をいただきながら住みよい地域づくりに励んでまいります。